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利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社SIG(以下「当社」といいます)が運営する買取ホムラ(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。お客様におかれましては、予め以下の内容をよくお読みになり、ご理解をいただいた上でご利用をお願いいたします。なお、本件サービスをご利用いただきました時点で、本規約に同意したものとみなします。お客様が本サービスをご利用になった場合には、本規約を契約の内容とすることにご同意いただいたものとして取り扱われるものとします。なお、本サービスの利用に関し、弊社が、本サービス上で本規約以外の利用条件及び注意事項等を定めた場合には、お客様は本規約と一体をなすものとして利用条件等を遵守するものとします。弊社が必要と判断する場合、ご利用者に通知することなく、いつでも本規約を変更できるものとします。
サービス内容
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当社が指定する商品の買取および関連サービスを提供します。
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日本国内にお住まいの18歳以上の方(高校生を含まない)のみご利用いただけます。
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当社は古物営業法に基づき運営しております。
インボイス制度への対応方針
弊社は適格請求書発行事業者として登録しております。
事業者登録番号 T3011301026135 〔インボイス制度 対応方針〕
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個人のお客様:買取依頼書内で「適格請求書発行事業者の有無」を申告してください。
(HP予約のお客様は会員登録時に申告をしてください。)
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法人のお客様:適格請求書発行事業者登録番号の提出が必須です。
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虚偽の登録番号や虚偽申告が発覚した場合、支払い後でも金額訂正・差額請求を行います。
※今後各省庁の見解により、上記基準が変更となる場合がありますので、詳しくは国税庁へお問い合わせ下さい。
買取条件
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ご本人様(正当な所有者)のみお申込みいただけます。
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18歳未満の方・高校生のご利用は不可です。
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以下の商品は買取できません:
- 不正取得品、盗難品、中古品
- 違法品、コピー品、海賊版、改造品、サンプル品、レンタル品、免税購入・仕入品
- 故障品
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買取価格は相場・在庫状況・商品状態により変動します。
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買取リクエストは価格保証ではありません。
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承認時の価格が最終価格です。
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承認後のキャンセル・価格変更は不可です。
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指定フローに従わない場合、価格保証の対象外となります。
本人確認書類
古物営業法により、古物の買取の際にご本人確認が義務付けられております。
【個人の場合】
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マイナンバーカード
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運転免許証
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在留カード
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住民票の写し
【法人の場合】
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登記事項証明書(原本・発行3ヶ月以内)
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ご担当者様の名刺(2回目以降)
※マイナンバー記載書類は不可 ※書類不鮮明・不備の場合は再提出が必要です。解消まで査定は保留となります。 ※住民票についてはHP予約ではご利用できかねます。 ※ご登録情報と本人確認書類の情報に相違がある場合は買取受付出来かねます。
取引・発送・検品
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お品物は厳重に梱包してください。破損・紛失の責任は負いません。
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不備品・買取不可品の返送時、再配達不能・連絡なしの場合、3日経過で所有権は当社に帰属し、当社にて処分します。
支払い方法
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銀行振込のみ対応(現金・書留不可)
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商品到着後、原則翌5-7営業日以内(土日祝除く)に振込
※物量やその他問題がある場合には多少前後する可能性もございます。
※振込開始並びに完了のご連絡は行っておりません。予めご了承下さい。
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事前同意なき費用が発生した場合は別途ご請求いたします。
禁止行為
以下の行為は禁止します:
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利用規約違反
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第三者の権利侵害
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虚偽申請・登録・不正目的のID使用
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犯罪行為、公序良俗・法令違反
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当社運営の妨害
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有害プログラムの使用・配布
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買取不可商品の送付
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不適切と当社が合理的に判断する行為
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予約確定後のキャンセル、無断キャンセル、繰り返しの迷惑行為
予約承認後のキャンセルはいかなる場合も不可となり、無断キャンセルや、お客様都合でキャンセルをした場合は今後の利用を制限します。 商品到着後の返品は不可となります。
免責事項
以下の場合、当社は責任を負いません:
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虚偽登録・申請内容が判明した場合の損害
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サービス利用による損害・トラブル(自己責任)
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商品の郵送中に生じた故障、破損、紛失
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システム不具合・データ消失・配送中の破損・紛失
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適格請求書登録番号の虚偽申告が発覚した場合の支払い後の金額訂正・差額請求
※ただし、当社の故意または重過失が認められる場合を除きます。
個人情報の取扱い
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依頼書記載の個人情報は厳重に管理し、古物営業法上の取引記録、本人確認のため、また古物営業法等法令による要請を除き第三者への提供はいたしません。 ただし、法令に基づく場合や公的機関への協力が必要な場合には、この限りではありません。
その他
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広告、案内、アンケート等のご連絡を行う場合があります。
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申込書の様式は予告なく変更される場合があります。当社は、当該申込みをもって申込書に記載された免責事項及び利用規約に同意したものとします。
準拠法・管轄裁判所
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本規約は日本法に準拠します。
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紛争が生じた場合、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2025年9月 改定
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